離婚と向き合うために

離婚と向き合うには、大きな勇気と決意が必要です。次から次に出てくる問題に頭を抱え、不安を感じている方も多いかもしれません。しかし、不安を抱えていては、正しく問題と向かうことはできません。不安のもとになっている問題点をきちんと整理し、それらを解決していくために、自ら行動する必要があります。

離婚に際して多くの方が直面する問題を、具体例を挙げながらわかりやすく解説しています。何が一番重要で解決しなければならないことなのか、きちんと整理することから始めてみてください。

離婚を考えるということは、これからの自分の人生と向き合うことと同じです。

もしかしたら、きちんと自分と向き合うことで、離婚を思いとどまることになる方もいらっしゃるかもしれません。しかしそれもあなたの答えの一つだと思いますし、間違いはないと思います。重要なのは一時の感情で決めてしまわないということです。あなたがしあわせへの一歩を踏み出すきっかけになれればと思っています。

離婚をする前に考えておかなければいけない3つのポイント

離婚について具体的に考え始めたとき、あまりにも決めなければいけないことが多くて気が滅入ってしまいがちです。これまで一緒に生活してきたパートナーと厳しい交渉を進めなければいけないですし、離婚に関する手続きも非常に多いです。

すべての問題を一気に片付けるのは難しいです。しかし、とりあえず離婚についての全容を把握して少しずつ手をつけていくことで一歩ずつ確実に前に進むことができます。まずは離婚をする前に考えておかなければいけない3つのポイントを事前に把握しておきましょう。

(1)相手の同意を得ているか?

相手が離婚に同意しているかどうかで離婚の手続きがスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。また相手の同意が有るか無いかで、離婚の方法も変わってきます。相手方が同意している場合は協議離婚ができますが、相手が離婚に応じてくれない場合は、調停や裁判を経ることになります。

度重なる浮気のように決定的な離婚原因があれば、相手方が離婚に応じていない場合でも、離婚することができます。とはいえ、それらの原因にも証拠が必要になってきます。浮気の明確な証拠をつかむためには、浮気調査サービスを利用するのも一つの方法です。

(2)お金に関すること

「離婚したい!」となると、「一瞬でも同じ空間にいたくない!」という想いが強くなってしまいがちです。結婚生活が思うようにいかず、ストレスも溜まってしまって

「お金のことは後でどうとでもなるから、とにかく離婚手続きを早く済ませたい!」そんな気持ちになってしまうのもわかります。わかりますが、少し冷静になってしっかりとお金に関することも考えておきましょう。

「男女平等の社会」というものを目指して、制度なども改善されている部分もありますが、やはり男性と女性では収入の差が歴然としているのも事実です。結婚を機に専業主婦として家庭に入った方が、離婚した後にすぐに高収入な仕事に就けるかというと厳しいです。離婚後の生活のことも考えて、お金に関することも離婚成立の前にしっかりと話し合っておくべきです。

離婚時のお金に関すること。財産分与はどうするのか?

夫婦の共有財産をどのようにして分けるのか?その金額はいくらなのかを決めます。財産分与というと現金や銀行預金をイメージしがちです。しかし、結婚生活が長くなればなるほど、気づかないうちに財産といえるものが増えていたりします。家やマンションなどの不動産、自動車や家財道具などなど。どのように分けるかを一つひとつ決めていかなければいけません。

慰謝料を請求するのか?

相手方の不貞や暴力などが離婚原因の場合、こちらが受けた苦痛に対して慰謝料を請求することができます。ところが、慰謝料の金額をどのように決めるのかはあまり知られていません。精神的な苦痛という感覚的なことに対してどのように慰謝料を決めていくのか、についてまとめました。参考にしてみてください。

年金分割はどうするのか?

夫の厚生年金や共済年金の払い込み保険料を、婚姻期間に応じて最大0.5の割合で分割することができます。結婚する前、結婚した後と払い込んできた年金をどのような形で受け取れるかについては年金分割制度について知るのがオススメです。

婚姻費用を請求するのか?

夫婦には婚姻費用(結婚生活に必要な生活費)の分担義務があり、別居中は夫に対して生活費の請求ができます。婚姻費用は、算定表を基準にして計算します。

離婚に対して、お金に対する問題はきちんと準備をしておくことが重要です。自分の一番気になるページから読んでも問題ありませんし、全体を把握するために、全ページ読み込んでもいいと思います。

(3)子供に関すること

お子さんをお持ちの方であれば、面接交渉の取決めなどの子供に関することも重要になってきます。戸籍と姓がどう変わるのか?一人親家庭への国や自治体からの行政支援などなど。子連れ離婚する前にしっかりと確認しておきましょう。

親権を得られなかったからといって子供と二度と会えないという訳ではありません。親権のない親でも面接交渉権を使って子供に会う権利がありますので、事前に具体的な取り決めをしておきましょう。

どのような原因であれ子供は離婚の被害者です。きちんと話をして、精神的なケアもしっかりとしてあげる必要があります。

未成年がいる場合親権者を夫と妻のどちらにするのか?

夫婦の間に未成年の子供がいる場合、離婚に際してどちらが親権者になるのかを決めなければなりません。親権を巡って夫婦で対立してしまうというケースもよくあります。親権者を決めるポイントについてまとめたので、そちらも参考にしてみてください。

養育費はいくらになるのか?

養育費は夫婦の収入や、子供の人数と年齢に応じて、算定表を基準にして計算します。離婚の際に決めた養育費の金額については、その後の増額請求や減額請求も可能です。万が一、養育費の支払が滞ってしまった場合のための対処法もあります。養育費支払いについてまとめましたので、参考にしてみてください。

面接交渉の方法はどうするのか?

子供と離れて暮らす親(親権者になれなかった)と未成年の子供との面会の方法を決めます。親権を得られないとわかった時はショックが大きいかもしれませんが、面接交渉の内容についても離婚前にしっかりと決めておきましょう。年に何回会えるのか?宿泊してもいいのか?など事前に決めておくことで離婚後の面会がスムーズになります。

離婚したことを会社へ報告する義務はあるのか?

離婚すると関連した手続きが色々と発生します。また、離婚したことを伝えておかなければいけないケースもいくつか出てきます。プライベートなことだし、できれば離婚を会社に知られたくない、という方も少なくないと思います。離婚の報告については会社によって取り扱いが異なるので、まずは直属の上司や総務部・人事課あたりに相談するのがよいかと思います。

離婚を会社に報告するタイミング

離婚についてどのタイミングで会社に報告すればいいのかは悩むところです。離婚届の提出まで終わった段階でサラッと上司に報告するというのがよいかなと思います。離婚して姓が変わる場合も、社内では旧姓のままで通すことを希望すれば配慮してくれると思います。

離婚によって生じる事務手続きなども発生すると思いますので自分から直属の上司に報告するというのが一番かと思います。

浮気や不倫を理由に離婚したいときの慰謝料の相場っていくらぐらい?

不貞行為(浮気や不倫)のときの慰謝料の相場

浮気や不倫などが原因で離婚をする場合に相手に慰謝料を請求することができます。とはいえ、慰謝料の額を決めるのは難しいのが現実です。というのも、「精神的苦痛」を理由にした損害賠償請求になるので、苦痛の程度を客観的に決めるのが難しいからです。

そうはいっても、いくらぐらいの慰謝料が支払われるのが一般的なのかという数字も大体わかっているようです。請求する相手の収入や、不倫・浮気の悪質性、結婚期間の長さによって変わってきますが、100万円から500万円の間で決着することが多いようです。

浮気や不倫を理由に慰謝料を請求するといっても、口頭で不貞の事実を訴えるだけでは請求できません。慰謝料を請求するために準備しなければいけないものがあります。

慰謝料を請求するために必要なこと…

不倫や浮気があったということを証明する証拠が必要になってきます。特に証拠として重要になってくるのが、「肉体関係があった事実を証明するもの」です。肉体関係があるかどうかを証明するのは難しいです。なぜなら、そういった行為は室内で行われるからです。では、どのように肉体関係を証明すればいいのでしょうか?

「性行為に及んでいる現場に足を踏み入れる」というのも一つの手段ではありますが、自宅でもない限りそのようなシチュエーションはなかなか訪れないでしょう。状況証拠を集めることになりそうです。例えば、肉体関係を結んだことを裏付けられるメールや手紙のやりとりの文面は証拠になります。また、ラブホテルに二人で入って長時間中から出てこなかったという事実も証拠になります。これがビジネスホテルだと、「打ち合わせ」と言われたら覆すことが難しかったりします。

「餅は餅屋」という言葉がありますが、浮気調査に力を入れている探偵事務所などに相談するのも一つの方法です。尾行や張り込みにしても、想像以上の労力を使います。素人が浮気現場を押さえようと思って四苦八苦しているうちに、こちらの動きを察知されてガードが固く、付け入るスキがなくなってしまったら元も子もありませんからね。